2012年5月8日火曜日

無税国家はあり得るか?

「あり得ない」ってのが常識で正しい答えですが、真面目に考えてみます。

10年国債の金利が0.85%近くまで下がり、国債価格が史上最高まで値上がりしてる昨今ですが、無税国家の財源は国債ですね。ということで、国債を無限発行できるかどうかを考えます。 

日本人の個人金融資産が1400兆円で国債発行額が1000兆円なので、最大であと400兆円。年間国家予算約100兆円と考えると、あと4年は金融機関が国債を買えます。そんでもって、その後は日銀が”直接”国債を買い続けます。日銀が国債を買い続ける限り、国債の価格は下がりません。

 これが成り立つと、無税国家は可能です。

世界には200カ国ぐらいありますが、中央銀行の国債買取で国家財政をまかなってる国は一つもありません。

これが成り立つならギリシャなんかはユーロからとっくの昔に離脱してます。

金本位制でない国の通貨はその国の信用でその価値が決まります。

日銀が国債を買い続ける限り、国債の価格は下がりませんが、日本円の価格は下がります。行き着く先はジンバブエなんでしょうね。


別の視点で考えてみます。

今の行政サービスを有料制にしてみては?

道路を使うのは有料。
教職員(公務員)の給与も授業料から。
個人の安全は警備員で。(警察じゃないよ)
火事になったら有料で消防車を。

と考え出したらきりがありません。


そんでもって、政治家の給料は?

もちろん、だれも出資しません。

さらに、国家の安全(自衛隊)は?

誰も出資しないんだろーなー。。。


行政サービスの有料制は国家という枠組みを無くした島になります。そーなると、日銀への出資もだれが?ってことになって、日本円ってなんだっけ?みたいなカオス状態になるかもしれません。

行政サービスを全部有料化して、無税国家にするのはいろんな意味で無理があります。そんな国ないですよね?

ソマリア。。。


無税国家で一番可能性が高いのが、産油国です。ブルネイみたいに。
なんですが、これも無理です。日本は多くても年間20兆円しか石油を輸入してません。国家予算約100兆円と考えると、売る相手がいません。

アメリカでも最大40兆円ぐらいしか石油を輸入してないんですよ。。。

日本ぐらいの規模の国になると産油国での無税国家は無理です。


そんなこんなで、(産油国以外)で無税国家は存在しません。

日本国民全員ニート

無税国家への道は遠いな。。。



少子高齢化の影響で、税金を食いつぶすニートは飛躍的に増えるんですがね。。。

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