比較優位を悪用するバカ経済学者

TPP参加の理由として比較優位が叫ばれてます。

比較優位を簡単に言うと、

得意な産業を伸ばして、苦手な産業は輸入しましょう！

日本の得意な産業って製造業ということにすると、、、約1600万人が現在製造業ではたらいてます。

それ以外の4500万人の労働者は何をすればいいのでしょうか？

しかも、老人が2500万人ぐらいいます。あわせて7000万人の将来はどーするのでしょうか？？？


比較優位は、サッカーに例えると

日本はFWが強いので、MFとDFとキーパーはその他の国にお任せします。
補欠（公僕、老害）は死んでください。

そもそも日本の製造業はピーク時でも33％の国民しか雇えませんでした。このころはプラザ合意前で日本円が安くて、発展途上国のような国でした。これが日本の製造業のマックス値だと思います。現在の製造業の割合は28%なので、多くても5%の雇用拡大にしかならず、残りの65%の労働者は今よりも仕事が厳しくなります。


私は、いちおう「新自由主義」なんで、基本的には「弱肉強食」を信じてますが、比較優位を今の日本に適応すると、

生死をかけた弱肉強食

になります。

あなたの周りをみてください。
これだけ高い給与を生産性の低い労働者に支払うのは日本だけです。1%という狭き門でお話したとおり、TPPで給与が上がるのは1%ぐらいのものですよ。


比較優位をTPPの参加条件に用いるのは、これはこれでおもろいかもしれませんが、立派な立場の経済学者の発想じゃないですね。。。


P.S.
現在の総理大臣(野田)は、条約と法律の違いが分かってないみたいです。これくらいは私でも知ってます。。。
条約と法律　〜TPPはやめとけ〜

そんな総理大臣が推し進めるTPPって怖くないですか？