日本人が知らない韓国の法律

親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国

韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。

韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。

調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856－1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。

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調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。


日本人が韓国人を理解出来ない理由が分かりますね。韓国人に詳しい日本人は、

「なぜ、彼らは狂ってるんだ」

って口をそろえて言います。


この法案は、ノムたん（盧武鉉）が成立させたんですよ。

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

信じられないですね。。。

これに似た法律は、太平洋戦争中にルーズベルトが在米日本人の資産没収＋収容所へ強制移動させたのを思い出します。あの時はお互いが戦争中だったんで、仕方ないかもしれません。しかし、世界広しといえど、

いま、親日ってだけで資産を没収する国は韓国だけです！

それと、「日本人入店禁止」の店は世界的に見ても韓国ぐらいにしかないが、「韓国人お断り」はたくさんの国々にある。


日本は不運なことに地理的に韓国と近い。なので、地理的な距離は縮められませんが、コミュニケーションの距離は我々、日本人の努力によって遠ざけることができます。

彼らと関わって、何かいい事あるの？


ついでに、日本に住んでいる韓国マンセーな人も没収してください。

もし、やってくれたら１兆円ぐらいプレゼントしてあ・げ・る。