もしも東電がIMF管理下に入ったら

今日のニュースで政府が東電に5兆円の公的資金を投入して倒産はまぬがれたみたいです。
東電の賠償負担には上限を設けず、東電は１０年以上にわたって国の経営監視を受ける「公的管理」に入るみたいです。

あと、賠償金は数兆円なんで、全額返済しないみたいです。

別に国内の独占企業に金を貸しつけても電気代で返済されるんで賠償金の全額返済されても嬉しくないですね。


話は変わって、日本が財政破綻してIMF管理下になったらこんな感じみたいです。

ネバダレポート

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。


とりあえず、公務員人件費は、

0.7 × 0.7 = 約50%

ここからボーナスと退職金100%カットがあるので総人件費は約70%カットぐらいでしょうか？


もしも東電がIMF管理下に入ったら

① 東電社員の総数の５０％カット、及び給料５０％のカット、ボーナス全てカット
② 東電社員の退職金は１００％すべてカット
③ 企業年金は１００％すべてカット
④ 役員（元役員も）には1億円の賠償金
　→合法だよ
⑤ 福島原発作業者のみ現状維持

北海道夕張市の職員の年収が380万円ぐらい（半分）まで落ちました。職員数も半減したみたいです。ここは破綻しただけなのでこのレベルで助かってますが、東電は国民に損害を与えたのだから夕張以上の過酷な未来にさせられるんでしょうね。


東電社員を怒らすとメトロダウン？

ぜーったいっ、出来ません。


そもそも東電社員は転職ができません。なので会社にしがみつくしか方法は残ってません。公務員も同じなので、いくらでも給料を下げられますね。

「もしも東電がIMF管理下に入ったら」ってタイトルですが、東電レベルならIMFは助けられますが、日本が財政破綻したら、さすがのIMFもデカ過ぎて助けられません。なので、いわゆる「無政府状態」になって公務員の皆様は命を狙われる可能性があります。

親方日の丸の未来がうっすら見えてきましたね。




追伸

JTが東日本大震災による工場の操業停止や原材料の調達難で23銘柄を廃止したみたいです。体の良い「リストラ」です。地震のおかげでリストラしても今なら叩かれない絶好の機会ですね。

JTって元国営企業ですが、今後は海外で頑張るみたいです。

ＪＴ、露・東欧に活路　英ギャラハー買収