やはり、民主党は公務員改革ができないよね

民主党の新マニュフェストが発表されました。

公務員２割削減が消えてます！

田中康夫が菅総理に、「もらいすぎ（民間の１．６倍）の地方公務員の給与をなぜ削減しないの？」って聞いたら、

菅総理「地方分権の考えに反する。」

と素晴らしいご回答されました。

そもそも、地方分権とは税収をその地域で決められて、はじめて成り立つ仕組みです。
日本の税率は全国一律なので、間違いなく中央集権国家です。

最低でも、日本の公務員は年間３０兆円の人件費が掛かります。
外郭団体を合計すると、６０兆円とも言われてます。


やれやれ、もっとばらまけ〜！

財政破綻を起こしちゃえよ。


我々の世代は縁もゆかりもない借金に苦しみたくありません。老害（団塊世代）のヤリ逃げは許せません。

本音で言えば、消費税の増税は賛成なんだけど、とりあえず反対しときます。
（法人税なんてボッタクってる会社が多いでしょ？あと、消費税なんて２０％以上にしないと意味ないんですもの。）

ここ２０年の日本の低迷は、団塊世代の優遇に他ありません。彼らが素直にリタイアしてくれていれば、若年層の就職難なんて、存在しなかったんです。


もうすぐ開幕するG20で日本は、「内需拡大と財政支出の削減」を求められるみたいです。内需拡大については、口からでまかせでなんとかなるとしても、財政支出の削減は具体案が求められます。

それは、公務員給与の削減や、在日の生活保護カット（母国に強制送還）や、老人大国日本の福祉削減みたいな具体案です。

民主党ではそれらは絶対できません！


ところで、なぜ、総理大臣が変わっただけで支持率が上がってるの？

民主党の支持母体は変わってないでしょ。


P.S.サッカーのワールドカップを今やってますが、さすがのマスゴミでもここでは反日報道しないんですね。