派遣村の回避策

今年もあと少しになりました。昨年は年末派遣村なるものが、世間の話題になりました。
この現象は、リーマンショックで急激に落ち込んだ景気が製造業の経営を圧迫し、コストカットの一員として非正規雇用の契約打ち切りを断行したために発生した現象です。

今後、日本の製造業の開発拠点は海外になることは言うまでもありません。

では、どのようにすれば日本の雇用が増えるかというと

公務員の給与を下げ、その分だけ失業者の雇用を増やす

国家公務員：120万人　平均年収：662万円　総人件費：約8兆円
地方公務員：320万人　平均年収：728万円　総人件費：約23兆円

上場企業平均年収：580万円
民間企業平均年収：434万円

民間企業は、リストラや倒産の危機があります。それを踏まえて適正な給与はコレだ！
国家公務員平均年収：550万円（国家公務員は、重要な役職が多いため）
地方公務員平均年収：380万円
※これに不服のある公務員はぜひ退職してください。転職できないのに文句を言う資格はありません。

削減できた費用合計：約19兆円

この政策により年収400万円の人が、なんと470万人雇えます。

日本の労働人口は6,500万人です。現在失業率は5%で失業者数は、325万人です。

なんということでしょう！
失業者全員に職を与えても、100万人以上の余裕があります。
OECDが日本に警告をする「正社員の労働規制が強すぎる」という問題点も改善出きます。
仕事をしていないおっさんも心置きなく、リストラ出きます。


高度成長期時代の良い日本に戻れます。
あの頃は、「ダメな人が公務員になる」という時代でした。

しかし現在は、民間よりも公務員の方が給与も高く、職も安定しているので、優秀な人材が企業に集まらず、経済がマイナス成長しています。

「何を失うものが無い人間は法も恐れない。」
という名言があります。失業者の増加は、治安の悪化につながります。

日本の人口の4%(440万人の公務員)が少し我慢するだけで、経済成長と治安の改善が２コ同時に手に入りました。

日本は民主主義国家です。
51%の人が幸せになることが民主主義のルールです。