労働者派遣法：「登録型」原則禁止に 改正原案を提示－－労政審
労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。
簡単に言いますと、こんな感じです。
OK：長期雇用を前提とした直接契約型派遣
NG：派遣会社がオンデマンドで供給する登録型派遣
私は、正社員をもっと辞めやすくしたほうが「失業率は下がり」「給与が上がり」「イノベーションが加速する」という考え方です。
失業率については、このデータを見てね。
若者の失業率が目立って高いです。
この原因は、正社員をクビにできないため、そのシワ寄せを若者が負っています。
日本の雇用はこのような感じです。
新卒で就職できない→中途採用がない→定職につけない
復活がゆるされませんね。
はっきり言って、「頑張ればみんなにチャンスがある！」と真顔でいう人は、ペテン師です。気をつけてね。
本当は、「頑張ればチャンスがあるかもしれないが、何もしなかったらノーチャンス」です。頑張ったら必ずいいことがあるとは限りません。
非正規でいくら努力しても、職歴として認められないのがその良い例です。
高度成長期の雇用形態はマヒしています。
今の現状で適応した場合、矛盾点が多く当てはまりません。あのころは、成長を前提としたピラミッド型構造の組織です。
とりあえず、現在は成長が前提にはなりません。（大手企業は特に）また、発展途上国ほど人口がピラミッド型構造になります。大企業に限っては、機能しないモデルですね。
とりあえず、仕事をしていないおっさんをそれなりの仕事に追いやることで、若者にチャンスを与えないと日本の労働市場は悪くなる一方です。
ここ重要！
仕事をしていないおっさんを1人切れば、若者が3人雇えます。
えーと、
３（若者）－１（おっさん）＝２（増えた労働者）
ですね。
なので
「正社員をもっと辞めやすくしたほうが失業率は下がる」という公式は成立っと。
次に「給料が上がる」について
これは労働市場が活性化していないために、優秀な人の給与が上がらないということです。イチローやホリエモンのクラスになると1人で100人分以上の経済効果があります。
本当に会社に対して文句がある場合は、「辞めてやる」といったカードを有効に使いやすくすることで、会社はその文句に対して対応しないといけません。
はっきり言って、労働組合は単純にゴネているだけです。
この「辞めてやる」といったカードを使い易くしないと、会社も労働者の言う事を聞いてくれません。
中国は、共産党のもとで職業選択の自由が無かったが、今は少しだけ職業選択の自由が認められて、一人頭のGDPが上がっています。
現在の中国の発展は、規制緩和の影響であることは言うまでもありません。
※格差も広がりましたが。。。
なので、「給料が上がる」という公式も成立っと。
はっきり言って、同一労働同一賃金が実現できないのは、労働市場が活性化していないからです。
最後に「イノベーションが加速する」について
これは簡単で、労働市場の新陳代謝が活性化していないから、新しい技術や産業が生まれないと言うことです。
なんども言いますが、
規制緩和はイノベーションを加速させます。
これに反対できる人はいないでしょう。
なので、「イノベーションが加速する」という公式も成立っと。
ただし、仕事をしていないおっさんも一人の人間です。仕事ができなく、社会に迷惑を掛けているからと言って、自殺が増えたら社会が暗くなるだけです。
その為に、セイフティーネットとして公務員を増員すればいい。
詳しくは、前のブログを見てね。
派遣村の回避策
公務員の給与を減らして人数を増やすことで日本のセイフティーネットになることが、公務員の役目ではないのですか？（本来の姿に戻りましょう）
派遣切り禁止やリストラ禁止を叫ぶ人たちで会社を作って成功を収めればいいんじゃないの？
こういう団体には人も金もあるんだから、自分たちで実践して証明してください。
あなた達の意見が正しければ、成功するんじゃないのですか？
はっきり言って、この国は「ゴネ得」が多すぎます。
あなた達がゴネ得で得た利益は、ゴネていない人の損失になっているだけです。
「派遣切り」と「リストラ禁止」は敵対関係なので、この両者が戦う構造を誰か作ってください。。。
ここに私が入って天下三分の計でもやろうかな？
経団連から多額の補助金がでるんでしょうね。
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