消費税を増税しなくてもイイ方法

消費税増税に反対をしてみるね。

中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

【豆知識】
・大阪市
市税の収入：6,091億円
生活保護費：2,443億円


我ら（日本人）の共通の敵である特定アジアが日本に生活保護テロを仕掛けています。

このテロの対策は簡単です。

特定アジア人の入国審査を厳格化させ、すでに生活保護を貰っている特定アジア人（外国人）を強制送還させるのです。

これで、治安も悪い地域は少なくなり、財源も１兆円以上（毎年）になります。

あと、パチンコ税を作って、年間4.5兆円の財源になります。


さらに、在日特権の税金の控除を廃止。

この制度は、在日も給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。
※在日は全員やってるよ。

「税金を払ってるのだから、参政権をよこせニダ！」
ってのは間違いです。

あと、民主党の消えたマニュフェストの「公務員２割削減」で約６兆円の財源になります。


民主党の支持母体（特定アジア、公務員）を現在のように優遇させない政策を実施すると、１０兆円以上の財源になります。

消費税が１％で２兆円なんで、これらの政策を実施すると消費税１０％にする必要がなくなります。（逆に消費税を下げられます。）


ねっ、「消費税を増税しなくてもイイ方法」って簡単でしょ？

民主党の事業仕分けなんて、6,000億円しか達成できなかったんですね。本当の埋蔵金に手をつければ、毎年１０兆円以上の仕分けができますよ。


日本の左翼政党って、本当に悪ですね。