外人が指摘する間違った日本の崩壊

（抜粋）
国際金融の専門家で国際通貨基金（ＩＭＦ）元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は
２３日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」
との厳しい認識を示した。
その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。

ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった
経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。
さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。

また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。
民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、
女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。　
（おわり）

この国では、労働力自体必要ありません！

厳密に言うと、安価な労働力だけがこの国には必要なんです。
小泉政権時に起きた好景気は、非正規の増加と正規雇用者の給与の削減が行われました。

外人は、「日本＝高齢化社会」と認識しているみたいです。順番が違いますよね。

日本経済の沈没
　↓
高齢化社会

高齢化社会は結果論です。


日本の今後は次の２パターンです。

（１）正規雇用者の処遇を下げないために、非正規を増やす
（２）ワークシェアリングを実施して、正規雇用者の処遇を下げる

格差を広めながら貧乏になっていくか、みんなが均等に貧乏になっていくかを選択しないとイケません。日銀が如何に金融政策をしても経済成長はしないと思ってます。

「増税と歳出削減」は金融危機を回避する唯一の手段ですが、この政策だと選挙に勝てないし、もう手遅れです。

現在、1000兆円の借金があります。1.5%の金利だと年間15兆円の金利を払わないといけません。3%に上がったら30兆円の金利です。今年の税収が38兆円なんでぜっーたい無理です。


そろそろ、日本政府の財政破綻後の日本の仕組みを本気で考える時がきているかもしれません。
今年に入って経済誌で財政破綻の記事をよく目にしますが、日本の偉い人は次の日本の私組み造りを考えているかもしれません。

財政破綻ぐらい外人に指摘されなくても分かってるよ。
財政破綻を起こしても安価な労働力以外はこの国では必要ないので、余計な心配はしないように。

日本の社会制度に不満を持っている人がメジャーになるのはいつ来るんだろう？
そっちの予想をしてね。