2010年3月5日金曜日

本当はヤバい日本の労働事情

労働力調査(平成21年10~12月期平均)

雇用者:5107万人(-78万人)
正規:3343万人(-47万人)
非正規:1760万人(-36万人)

完全失業者:331万人(+71万人)
・仕事についていない
・仕事があればすぐつくことができる
・仕事を探す活動をしていた

非労働力人口:4462万人
→就業希望者:473万人
 ※働けるけど働く意欲が無い人

純粋失業者:331万人+473万人=804万人
純粋失業率:804万人÷5107万人=16%
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

さらに、
非正規は雇用条件が悪い(派遣、パート、バイトを就業者としてカウントできない)ので半分は失業者として、

(880万人+804万人)÷5107万人=32%

日本の失業率は30%を超えてますね。

欧米基準で失業率を計算するとトンデモナイことになります。

逆に、
正規雇用者3343万人の中で定年まで問題なく就業できる人って、、、30%ぐらい(約1000万人)じゃないの?

1000万人÷5107万人=20%

日本は8割の就業者がホームレスになる可能性があります。


公務員や組合のしっかりした大企業の正規雇用者は約1000万人です。
公務員は政府の財政破綻は10年以内に起こる確率が高まってるし、大企業は言わずもがな。

10年後も安定して働ける人は、500万人ぐらいじゃないのかな?
就業者の約10%ぐらいですね。


日本は本気で構造改革をいつ実行するんでしょうか?
企業は倒産するのに新卒至上主義、終身雇用はいつまで続けるのでしょうか?
公務員の給与はいつまで赤字国債で支払うのでしょうか?

雇用の流動化や福祉国家を本気で考えないといけない時期が来ています。
もう過ぎてるかも。。。


唯一の救いは韓国が先に崩壊するんでそこから学習できることぐらいかな?

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