大きな政府と小さな政府

どっちでもいいんですけど、矛盾するのが一番良くない。

ということで、郵貯の貯金限度額引き上げについて考えてみます。


亀井「他の民間の銀行は限度額なんて無いよ」

自民党「政府が株式の33%を持つ半国営銀行だからしょーがない」

亀井「民間の銀行は中小企業にお金を貸さないでしょ」

自民党「だったら、郵貯が貸すんかい」

亀井「・・・」

自民党「第一、郵貯なんて莫大な資金の運用ノウハウが無いくせに」

亀井心の声「国債を買うんだってば」


郵貯が自由に経営がしたい場合、政府が株式を手放した後でってのが私の考えです。親方日の丸の潰れない銀行ってのは、民間の金融機関に対してアンフェアですね。

しかし、本当に民間にライフラインを任せていいんでしょうか？

アメリカのAIGは、潰したくても潰せませんでした。それは、アメリカは小さな政府なので国民は民間の保険に人生を預けてるので、AIGの倒産はアメリカ国民の生命に関わります。そのため、公的資金を注入して延命させました。

潰せない会社は国営にしたら？

郵政は今や２０万人の正社員を抱えるNTTと双璧をなす日本の大企業です。当然、潰せません。日本は福祉が弱いので企業に人生を預けないとイケません。（生活保護の在日は除く）

本来、小さな政府の場合、潰せない大企業は作ってはイケません。

Too big, Too fail.（大きすぎて潰せない）

アメリカのビック３も、結局、潰せませんでした。それは、企業年金の崩壊が社会全体に与えるダメージが大きいためです。会社を潰しても工場は残るので、自動車の生産はできます。


大企業を作りたい場合は大きな政府を目指して、いつでも潰せる用意をしたほうがいいんじゃないの？
小さな政府と潰せない大企業は矛盾してますね。

そもそも、「小さな政府とは自己責任」なので、いつでも潰せるってのが大前提です。


ということで、郵貯の貯金限度額引き上げは、

政府が郵政の株式を手放す
　↓
郵政改革担当大臣なんてボジションを無くす
　↓
郵貯に経営権を任せる
　↓
政府は郵貯を保護しない


たしか、自民党も民主党も「小さな政府」が目標ですよね？
ということは、日本の大企業は潰してもいんですよね？
小さな政府がゴネ得を認めないですよね？

自己責任って考えに矛盾しますよね？


私が銀行員だったら、10年を超えるようなローンは、公務員や電力会社のようなホワイト企業社員しか貸せません。数年前のプチバブルのときに調子に乗ってた、外資系やトヨタ、キャノンの社員には貸したくないですね。

まっ、彼らも自分の立場（社畜）が如何に危ういかを理解してると思いますが。。。