日本国を大セールしまっせ

【鳩山政権】成長戦略の目玉として外資「法人税ゼロ」、入国手続の簡素化を検討

政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企 業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

日本企業のアドバンテージはナッシング！

例えば、ダイエーの横に韓国系スーパーが出店しました。韓国系スーパーは、法人税の免除がるので安売りをはじめます。ダイエーはそれを真似できない。

そこでダイエーは考えました。

本社機能だけ日本よりも法人税の安い国へ移管して、店舗はそのまま日本中心で商売しましたとさ。。。


特ア企業だけでなく、日本へ進出する外資はほとんど脱税まがいです。それを政府は助長するみたいです。
しかもその外資はアメリカでさえも税金を払わず、税金の安いアイルランドで税金をはらっています。今、世界でタックスヘイブンの規制強化が叫ばれているのに、民主党はそれに逆行するみたいです。

私の予想では、今後シンガポールは苦境に立たされると思ってます。本社機能だけをシンガポールに移管した会社が多いので、先進国からウザがられています。

アメリカの怒りは世界の怒り

世界の常識ですよね。


工場ごとシンガポールへ移管しろよ！

上澄みだけをピンはねするビジネスが長く続けられると思わないのは私だけでしょうか？
CO2の排出量取引の財源は税金ですよね。矛盾が多すぎます。


前にもお話しましたが、外資系企業は日本のルール（法律）を守りません。そのような人たちがもっと得をする政策になるみたいです。

自民党もいい加減、ゴネ得を黙認してきましたが、民主党は、ゴネ得を法的に保護するみたいです。

この国はゴネたら得するみたいですよ。


補足なんですが、鳩山総理を解任しても民主党の政策は変わりませんよ。
少なくとも、あと３年はこんな感じだと思います。