人権擁護の左翼はこの問題は取り上げないのか

【腎臓売ります】借金、学費、生活のため…ネットで広告急増

「腎臓売ります」のインターネット広告がインドネシアで急増している。
パソコンや携帯電話の普及で簡単に無料広告を出せるようになったことに加え、
政府の取り締まりもないため、隣国シンガポールへの供給地として東南アジア最大規模の
臓器売買ビジネスが横行しているとの指摘もある。

　「腎臓が必要な人は連絡を。２４歳。心身とも健康。親族の医療費と家族の借金返済のため」
「１８歳、女性。健康。学費と家族支援のため」。

　無料広告サイトには、宝石や車などの広告に交じって腎臓売却の広告が並ぶ。
日本円で数十万～数百万円で、実名や連絡先も掲示。
「たばこを吸っていない」「飲酒をしていない」など、健康体をアピールする文句も。

　広告の携帯電話番号に連絡して会ったジャカルタ近郊西ジャワ州ブカシの無職ウィンさん（２７）は
「両親を経済的に助けたい」と理由を語る。

　昨年１１月、４つのサイトに広告を出した後、５人から連絡があった。
最高で７千万ルピア（約６７万円）を提示されたが、
目標の５億ルピア(約４８０万円)には遠く及ばず、断った。
「家族にはもちろん内緒。高校卒業以来、職がなく、売れるなら
腎臓でも何でも売りたい」と話す。

　電話取材に応じた会社員シギットさん（２５）は「両親の借金返済のため」と説明。
妻と子供２人の家庭を持つマスタルディさん（３２）も
「会社が破産し４億ルピア(約３８０万円)の借金返済のため」と明かした。

　同国では臓器売買は違法で、最高で禁固１０年もしくは罰金１０億ルピア(約９６０万円)。
しかし、国家警察報道官は「これまで腎臓売買での逮捕例はない」と説明、
エンダン保健相も「ネット広告で腎臓売買が行われていることは知らない」と述べるなど事実上、
野放し状態だ。

　シンガポールでは２００８年７月、会社社長に腎臓を売ろうとしたインドネシア人２人が
有罪判決を受けた。
この社長が仲介のブローカーに３０万シンガポールドル（約１９００万円）を
支払う契約だったことなど、臓器売買ビジネスの一端が明らかになった。
　
　ジャカルタで保健衛生問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）のシトルス代表は
「シンガポールでは毎年５００～１５００人が腎臓提供を待っており、インドネシアは
腎臓供給地と化している。
貧しくて腎臓を売りたい人は大勢おり、恐らく東南アジア最大規模の腎臓売買ビジネスが
横行している」と指摘している。


この臓器売買の買い手のほとんどは日本人だと思います。

フィリピンの場合は、２００１年から０６年までフィリピンで臓器移植を受けた患者の６３％が日本人を含む外国人でした。

今後は中国の富裕層がこれらの国から臓器を買うことになるでしょう。


この問題を人権擁護の左翼団体が取り上げないのには、理由ががります。外国の貧乏人を擁護しても票が集まらないからです。
児童ポルノ反対のアグネスにはこの問題に是非、関わって欲しい。この臓器売買のブローカーは中国人が多いんでハリキッテ戦って欲しい。

左翼連中は票（金）が集まらないことは絶対にしません！


個人的には、臓器売買は仕方の無い行為だと思ってます。お金を稼ぐためには、何かを差し出さないといけません。国民が労働をしてお金を稼ぐ環境が整わない限り、自分の臓器を差し出してお金を稼ぐ人が増えます。

日本でもいつか、臓器売買が実行されるんじゃないのかって思ってます。

その時になったら、人権擁護の左翼が票（金）を集めだすことでしょう。
自分の臓器を売りたい人はいない。
本当の問題は、普通に仕事をし生活するって行為が出きないことです。左翼の人は票（金）集めばかり考えないで、「雇用を増やすには何をすれば良いのか」を考えて欲しいものです。

児童ポルノも、好きでやってるのは一部の変態だけ。ほとんどの人がお金が無いからやってます。左翼の人たちはその訳の分からんパワーを少しは有効活用できないものでしょうか？