株主の立場から見た労働問題

民主党の愚策で派遣に規制が強くなりましたね。
これは、何を意味するかと言うと「正社員のポジションが危うくなった」と言うことです。

アメとムチ。アメばっか食べてると虫歯になるぞ！

雇用の調整弁であった「派遣の盾」が無くなると、次は「正社員が盾になる」必要が出てきました。今後、考えられる企業の雇用調整は、ホールディングカンパニー制への急速な移行です。

１．ホールディングカンパニー
↓
２．子会社切り離しロケット
↓
３．下請け企業への発注を軸とした生産調整


私は現在、株主として企業と接しています。株主の目標は「株価を高くすること」です。この為には、利益の拡大が必要になります。

利益を拡大するには、「売上を伸ばす」「コストを下げる」の２つです。

売上を伸ばすには、日本でトップシェアを目指し、日本でシェアを取ったら海外に行くといった、ごく普通の戦略を求めます。

コストを下げるには、一つは原価を下げることを求めます。これは下請け企業の選定であったりします。

しかし、一番コストが下がるのが従業員の給与を下げることです。

その為には、以下のようなことをしてもらうと、株主としてうれしいですね。

１．従業員数を少なくする。
２．従業員の平均年齢を下げる。
→日本の会社は年功序列なんで、平均年齢が下がるとコストが下がるのでOK。
　平均年齢が45才を超えるような会社は、「あと、10年ぐらいしかもたない」と思ってます。
　55才を超える日本企業の社員は、無駄でしか無い（定年退職のことばかり考える）。

日本は法律で正社員がクビにできないので、「無能なおっさん連中は子会社へ転籍してネ」と株主は思ってます。


はっきり言って、株主はその会社の労働問題なんてどーでもいいことです。マスコミに叩かれない程度に、してもらえばOK。（不買運動が怖いだけ）

JALで大損した株主が多いので、今後の日本の株主は労働問題に積極的な会社への投資は控えることでしょう。
また、日本は雇用の流動性が低いので、従業員の平均給与が高いのはデメリットでしかありません。「辞めない、採らない」だったら、給与を下げた方がコストが下がります。


日本の会社の労働条件は悪くなる一方です。これは、私のような株主にとってはメリットになります。「労働条件を悪くしても目立たなくなった」としか思ってません。

日本は株主にとって良い国になってることだけは、間違いないですね。


個人的には働くと損をするとさえ思ってます。

「私はただ 奪う側にまわろうと思っただけよ」 by バトル・ロワイアル（柴咲コウ）


働きたくなるルールへの変更は、なぜ実施しないのだろう？

「雇用の流動化＋セイフティネットとしての公務員」

今後、既得権の暴走を利用する人が増えることになるでしょう。
今の若者なんて新卒至上主義の日本では、「人生オワタ」なんで、捨て身になる人が多いと予想してます。