所得補償制度の真実

コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換

所得補償制度は、定められた生産数量目標に従う農家に水田１０アール当たり全国一律で１万５０００円を支給した上で、販売価格が大幅に下落した場合は生産コストを賄う水準まで上乗せする仕組みで、米価に一喜一憂せずに済む。
また参加は各農家の判断に任され、実質的に「減反選択制」と言えるが、参加しない場合は米価下落による収入減にさらされるため、農水省は「減反に反対してきた農家も参加する」（別の省幹部）とみている。

早い話が、

自民党の減反政策に反対！農家のためにもっと金をばらまくよ。

減反政策
「コメを作らずに、麦作れば、はいお金」
「大豆を作れば、はいお金」
その額たるやるや、累積でなんと積もり積もって７兆円！
（昭和46年からの約40年間で約7兆円）
「だから、これ以上、米を作らないでね」

この、所得補償制度は、将来的に林業者や漁業者にも所得補償を導入する方針で、必要財源は１兆４０００億円を見込むみたいです。

【いままで】
40年：7兆円
【これから】
1年：1兆4000憶円

所得補償制度の悪いところは、「米は作りたい放題だよ。赤字分は補填するよ。」と言ってるとこです。

減反政策のほうが100倍マシです。

なぜ、仕分け対象にならないの？


この所得補償制度の怖いところは、これだけじゃない！

民主党の小沢代表代行は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に関し、「我々はどのような状況になっても生産者が生産できる制度をつくると言っている。 何の心配もない。中央の農協、農業団体は官僚化している。相手にする必要はない」と述べた。

民主党は自民党の票田を奪うため、「農協による補助金の中間マージン搾取を根絶！」というスローガンを掲げ、「脱農協」を目指した。

政府→農協→農家　　×
政府→農家　　○

たしかに、農協に関しては、私も頭にくることは多い。
※農林中金は１０兆近くサブプライムで溶かした。

今後は、地域水田農業推進協議会が農協に代わりに個別所得保障制度の促進をするみたいです。（交付金の事務作業もあるよ）

がしかし、

地域水田農業推進協議会は、農協なんです！

政府→地域水田農業推進協議会（農協）→農家

ツッコむ言葉が見つからない。。。


戦前まで大規模農家が主流でした。それが、GHQによって農地改革が行われたため、大規模農家は廃止され農業の株式会社化ができず、政府→農協→農家の体制がいつまでも続きました。

コルホーズかよっ！

日本の農業の衰退は「農業の株式会社化」ができなかったことです。

GHQ余計なことしやがって！

次はイタリア抜きでやってやるからな！

※私の祖父がよく「農地改革が無かったら、金持ちだった」と言っていました。
祖父は戦争が負けることを確信し、満州で稼いだお金で四国の田んぼを買いあさって、来るべき「食糧難」で一儲けをしようとしていたみたいです。
なので、祖父の分まで私は戦います。


民主党は、自民党以上のスピードで日本を壊滅させています。

故橋本真也は言いました。

「破壊なくして想像なし」

良い方に考えることにしました。